徳島県議会 2021-09-16 09月16日－02号
議員からもお話のありますように、今般のコロナ禍を受け、六五・八％の若者が地方で転職したいと希望されておりまして、地方回帰の機運が高まる中、アフターコロナに向けた新たな人の流れづくりが今後の地方創生の重要な鍵になる、このように認識いたしております。
議員からもお話のありますように、今般のコロナ禍を受け、六五・八％の若者が地方で転職したいと希望されておりまして、地方回帰の機運が高まる中、アフターコロナに向けた新たな人の流れづくりが今後の地方創生の重要な鍵になる、このように認識いたしております。
本県では、この機を逃すことなく、地域貢献の意識の高い専門人材を呼び込むため、若手タスクフォースを立ち上げ、具体的プランを検討してきたところであり、県内企業における複業ニーズの掘り起こしや、都市部人材への徳島の魅力紹介、さらには、募集のためのセミナーやマッチングツアーを実施いたしまして、複業人材活用による新たな人の流れづくりに積極果敢にチャレンジいたしてまいります。
二つ目の、新たな人の流れづくりにつきましては、戦略本部の開設により、約八十名の雇用の場が創出されているところであり、働き方改革の先導モデルとしてもさらに拡充を図るとともに、今後も、Ｇ20消費者政策国際会合のレガシーを継承する国際会議の開催を通じ、徳島に倣えというルック徳島の機運を国内外で積極的に醸成するなど、徳島への人、情報、価値の流れをより一層生み出してまいります。
本県では、移住、定住の促進に係る施策につきまして、第二期愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つ、人の流れづくりに位置づけ、関係各局で交流人口や関係人口の拡大による移住促進、ＵＩＪターン希望者と県内企業のマッチング支援などの事業を進めております。
次に、新しい人の流れづくりとしてＵ・Ｉターン推進についてであります。 新型コロナウイルス感染症の感染爆発により生活様式が大きく変わりつつある中、Ｕ・Ｉターンや関係人口を拡大するための情報発信の強化やテレワーク・リモートワークを続けながら中山間地域・離島で暮らすための支援を行うこと。
次期戦略では、新たな過疎法の理念を踏まえ、「持続可能な里・山社会の実現」を目標に据え、人と地域、しごと、暮らしの３分野を柱に、人の流れづくりやデジタル等の新技術の活用、周辺地域を含む広域での連携等の施策を盛り込むこととしており、社会情勢の変化を的確に捉え、当該地域の振興を図ってまいります。
人口減少が続く中、人口流出の出口となっている高校へのてこ入れが重要として、高校の魅力化により人づくり、人材の流れづくりの好循環を目指すプロジェクトを進めて、実績を積み重ねられております。 滋賀県では、高等学校再編計画で、１学年当たりおおむね６学級から８学級を標準として、これまで再編を進めてきました。
次に、新しい人の流れづくりとしてＵＩターン推進についてであります。 新型コロナウイルス感染症の感染爆発により生活様式が大きく変わりつつある中、ＵＩターンや関係人口を拡大するための情報発信の強化や、テレワーク、リモートワークを続けながら中山間地域、離島で暮らすための支援を行うこと。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症は人々の日常生活や働き方などにおいて価値観や行動の変容をもたらしており、こうした社会変革も的確に捉えながら、結婚、出産、子育て支援の充実や、副業、テレワーク等による新たな人の流れづくり等、ウィズコロナの状況を踏まえた効果的な取組を進めてまいります。
また、コロナ禍で仕事と暮らしのバランス等に大きな変化が生じつつある中、ワーケーションの推進や田園回帰の流れづくり等、多様なライフスタイルに応じた取組も進めていく必要があると考えております。 今回の感染症拡大は、人々の暮らしや行政のありように大きな影響を与えておりますが、企業にとりましても、これまでの経営や働き方を見詰め直すきっかけになったのではないかと感じております。
内閣府が所管する地方創生推進交付金においても、高校を核とした新たな人づくり・人の流れづくりプロジェクトが採択され、今年度から令和６年まで５年間の事業費支援を受けることになりました。
こうした状況において、本県では、来年度より、新たな総合戦略に基づき、県土強靱化のより一層の推進や、本県への新たな人の流れづくり、中小企業の振興、農林水産業の成長産業化、子育て環境の充実、５ＧやＡＩといった最先端技術の活用など、国難打破、そして地方創生の実現に向けた取り組みの新しいステージが始まります。
新年度は、地域資源を生かした新しい働き方や暮らし方の体験事業の拡大、首都圏の専門人材や副業人材の知見の活用など、新たな人の流れづくりに取り組んでまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇） ◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。
やっぱりこれからは、本県内だけではなくて―もちろん人口流出を防ぐための取り組みも必要でしょう―他県から宮崎の魅力を理解してもらって、共感してもらって、本県に来てもらえるような人の流れづくりが必要だと思います。 ＣＭといいますか、いろんなこれからのキーワードは「共感」だというようなことを言われていました。
こうした厳しい人口減少と災害列島の二つの国難を打破し、転入、転出の現状とか、これまでの成果も踏まえた新次元の地方創生を展開すべく、新たな人口ビジョン案として、二〇六〇年に目指すべき新たな人口水準と人口構造をお示しするとともに、新たな総合戦略案に、５Ｇ初め未来技術の活用により地域課題解決を図るＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現などの取り組み方針を掲げ、未来を担う人の流れづくりに向け、本県の特性を生かした移住交流促進策
県も新たな総合戦略において、「未来を担うひとの流れ」づくり、地域を支える「魅力的なしごと」づくりを基本目標に掲げて取り組んでおられます。 近年の徳島県の人口推移を見ますと、二〇〇五年までは八十万人台の人口水準を維持してきましたが、それ以降減少傾向に転じ、二〇一九年には七十二万人台まで減少してしまいました。
まず、令和二年度当初予算につきまして、これまで本県では、地方創生の実現に向け、地方創生の旗手徳島として全国を牽引するべく、サテライトオフィスプロジェクトの展開や消費者庁の徳島移転の推進など、新たな人の流れづくりを初めとするとくしま回帰の具現化に全力で取り組んでまいりました。
こうした取組に加え、県内大学の活性化等による人の流れづくりや、出生率の向上につながる、結婚、出産、子育て環境づくり、年齢、障害の有無、国籍にかかわらず、生涯にわたって活躍できる社会づくり、ＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
今回策定する活性化計画でございますけども、構成といたしまして、第１章で計画の策定に当たってといたしまして、計画の趣旨、位置づけ、期間、対象地域を、第２章で中山間地域対策の方向性といたしまして、これまでの対策、中山間地域の人口等の現状、これからの対策の方向性を、第３章で計画の目標と推進体制を、第４章で住民と一体となって取り組む重点施策といたしまして、小さな拠点づくり、産業の振興、多面的機能、新しい人の流れづくりをと
二〇一四年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、県では翌二〇一五年から二〇一九年度の五カ年にわたるｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略を策定し、基本目標といたしまして、新しい人の流れづくり、地域における仕事づくり、結婚・出産・子育ての環境づくり、活力ある暮らしやすい地域づくりの四つの基本的方向を立てて取り組んでこられました。